住宅エコポイント制度始まる

昨年度は、家電製品や、自動車の買い換えについていた「エコポイント制度」がいよいよ、住宅にも採用されることになった。これは鳩山内閣が、打ち出した追加経済対策によるモノ。背景には、政府が掲げた温室効果ガスの削減目標（２０２０年に、１９９０年比で２５％削減する）があり、住宅の使用に伴うＣＯ2排出量は、全体の１５％を占め、住宅廻りの省エネ化が課題となっているからだ。

ポイントは、「断熱性能の高い家を造ること」に対して、補助されるというモノで、新築の場合、一律３０万ポイント（３０万円相当）与えられる。今回のポイント制度の良いところは、規定の商品と換えるだけでなく、「即時交換」という制度があり、商品に換えなくても、工事代金を直接施工業者に支払うことが出来るところだ。

それからもうひとつ、新築だけでなくて、リフォーム工事にも一戸あたり、上限３０万ポイントもらえる。申請は３月から始まるが、申込額が予算を超えた時点で、終了となるので、予定のある人は早く申し込んでおくのが得策だ。リフォームには、工事価格の規定がないので、極端な話、３０万円の工事に、３０万ポイントをもらうことも可能かもしれない。申請や、内容については、いろいろのケースがあり、なかなか複雑な部分もあるので、是非、信頼できる施工業者に相談して欲しい。

新築の場合、住宅の性能を、長期優良住宅の指定等級まであげると、そのほかにも、いろいろな優遇措置がある。主なモノを四つあげると、①平成２２年度「木の家促進事業」の１００万円補助、②【フラット３５】Ｓの金利引き下げ幅の拡大、③住宅取得資金の（親などからの）贈与金の非課税枠の拡大（１６１０万円まで）④住宅ローン減税などである。中でも大きいのは、贈与税幅の拡大である。去年までは６１０万円までであったモノが、今年は、一気に１０００万円上乗せされた。今年限りなので、予定のある人は、計画を、前倒しにした方がよいだろう。

住宅ローン減税も、新築価格２６００万円の住宅の試算では、税制、融資のトータルで、差額最大６００万円もとくすることになる。政府も思い切った施策を打ち出したモノだ。しかしながら、この不景気の中で、絵に描いた餅とならぬことを願いたい。いずれにしても、知らなければ、（申請しなければ）何の優遇もないので、要注意だ。

当社も、問い合わせがあれば、詳しい資料が渡せるよう、準備中だ。