住宅ローン減税

サブプライム問題から端を発し、深刻な金融危機に見舞われている日本経済。政府・与党は緊急経済対策の一環として、住宅を取得した人が住宅ローン減税で所得税額の控除を受けられる上限を、過去最高の60 ０万円に引き上げるなど、制度を大幅に拡充する検討に入りました。 　

　10月末に出た追加経済対策では、税額控除の上限を、これまで最大だった99年～01年の住宅ローン減税（最大減税額587.5万円）を上回る最大600万円程度、対象となる借入金の上限を5000万～6000万円で調整しているようです。控除期間や控除率は、現在はまだ検討中ですが、それぞれ10年、１％前後が有力と見られ、この控除の適用期限は２～３年と目されています。 　

ただ、現在の減税対象は所得税のみとなっており、納税額が低い人は控除の恩恵に預かれません。そこで新たに住民税を控除対象に加えることを検討しているとも言われています。大和総研の試算では住民税控除が可能になれば、99年と同水準の減税規模でも年収400万円の夫婦と子供２人の世帯で現行の住宅ローン減税に比べ最大約80万円と減税額が拡大。年収500万円で約180万円、年収600万円なら約275万円と、年収が上がるごとに恩恵が増していくといいます。年収800万円を超える世帯では約427万円増える計算です。 　

今年いっぱいで期限切れとなる現行の住宅ローン減税では、控除額が最高16 0万円に対して、検討中のローン減税では最高60 0万円です。しかし、もし住民税の控除が実施されないとすると、恩恵を受けられる人はどちらかというと富裕層になります。具体的には、所得税を年間1 0 0 0万円以上納め、住宅ローンを6 0 0 0万円以上新規に借りられる人なのです。 　

ちなみに年収40 0万程度の人が2 0 0 0～3000万円のローンを組む場合は、現在のローン減税と変わらないようです（現実的には、年収4 0 0万円の人の借り入れは16 0 0万円が限度と思われます）。こうした収入層が子育てをしながら住宅を取得する場合、親からの援助等がないと 困難に近いかもしれません。 　ともあれ、ローン減税は現在検討中ですので、若年層の住宅取得にもメリットがあるような結果になることを期待したいものです。